四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
ぜひ，本市も，政府の指針に沿って，できる限り一緒になってやっていきたいというように思っておりますし，新生児の５万円支給もそういう一環でありました。ぜひ，子供を育てていくのは大変ですから，そういう意味でみんなが応援隊になって，地域の子供，また家庭の子供，近所の子供，親戚の子供というふうに育てていくというような温かいような気持ちで応援してくれたら大変ありがたいと思っております。
ぜひ，本市も，政府の指針に沿って，できる限り一緒になってやっていきたいというように思っておりますし，新生児の５万円支給もそういう一環でありました。ぜひ，子供を育てていくのは大変ですから，そういう意味でみんなが応援隊になって，地域の子供，また家庭の子供，近所の子供，親戚の子供というふうに育てていくというような温かいような気持ちで応援してくれたら大変ありがたいと思っております。
子育て応援給付金は、子育て世帯を支援するため新生児満１、２歳を迎える子供を養育し、支給条件を満たした世帯に現金を支給する制度で、新生児には10万円、満１、２歳には５万円を支給しております。なお、第３子以降の場合は10万円の支給となります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
続いて、新生児聴覚検査の公費助成について伺います。 新生児聴覚検査とは、生まれてすぐの赤ちゃんに耳の聞こえ、聴覚に異常がないかを調べる検査で、出産時の入院中に実施する検査であります。痛みはなく安全で、赤ちゃんが寝ている間に検査をすることができ、数分で終わります。
新生児の聴覚検査の国の支援についてお伺いいたします。 これまで新生児聴覚検査は，地方交付税の中の少子化対策の内数として措置されていました。 昨年度，厚生労働省から総務省に交付税要望を行って，令和４年度から新生児聴覚検査費として所要の金額が計上されております。 四国中央市ではどのようにこれを周知し，利用されているのか。毎年どれぐらいの新生児がいつ，どのように受診しているのか。
コロナ禍で新生児に国から１０万円の支援がありましたが、恒常的に支援しているのは宇和島市の規模ではあまり見受けられません。新生児１０万円に加え、今年度から１・２歳児５万円、第３子以降は１０万円を拡充支援されています。 産婦健康診断は、宇和島市が見本となって愛媛県内各市町も実施するようになったとお聞きしています。このように支援された結果、どうなりましたでしょうか。伊手保健福祉部長。
それを受け，８月23日には議会内の地域医療対策特別委員会を開催し，全委員一致で宇摩構想区域地域医療構想調整会議に対し，１，2025年度中に予定どおり中核病院を開院すること並びに診療科目の調整をすること，２，ＮＩＣＵ新生児集中治療室の病床設置，周産期医療の充実，３，精神科病棟の再開，４，精神科救急医療及び災害拠点精神病院を宇摩圏域に整備していただきたい，以上４点を市から要望するようにお伝えしました。
主なものといたしましては、まず子育て支援策といたしまして、新生児１０万円、１、２歳児に５万円を給付する子育て応援給付金、中学生までの医療費無料化、給食費１００円補助などを実施し、合計特殊出生率は１．７５と県下１位にまで改善をしたところでございます。
また、若者や子育て世帯の生活支援といたしまして、新生児１０万円、１・２歳児５万円を給付する子育て応援給付事業や、３０歳以下の市民に対し、年２０万円を限度に奨学金返済の３分の２、５年間を限度に支給する奨学金返済支援事業、さらには中学生までの医療費無料化など、幅広く定住に向けた取組を行っているところでございます。
その結果，１つ目として，2025年度中に予定どおり中核病院を開院していただき，なおかつ診療科目を調整いただきたいこと，２つ目として，ＮＩＣＵ新生児集中治療室の病床を設置し，周産期医療を充実していただきたいこと，３つ目として，精神科病棟を再開していただきたいこと，４つ目としては，精神科救急医療及び災害拠点精神病院を宇摩圏域にも整備し，充実を図っていただきたいこと，以上４点を要望いたしました。
最後に、５点目の産婦健診の具体的内容につきまして、産婦健診は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間、産後１か月といった、産後間もない時期に、出産後の母体の身体的機能の回復状況を確認し、授乳状況や産後の精神状態を把握することで、産後の母子に対する支援強化を図ることとしており、具体的には、健診や体重、血圧測定、尿検査、産後鬱の質問票などを用いたアセスメント調査を産科医療機関等において
一般会計、２款総務費、１項総務管理費、新生児特別定額給付金事業の翌年度繰越額202万3,000円は、全額一般財源で、７月末完了予定。 無線ＬＡＮ環境構築事業の翌年度繰越額1,458万7,000円は、全額国庫支出金で、８月末完了予定。 伊予市地域防災計画改訂業務委託事業の翌年度繰越額391万4,000円は、全額一般財源で、９月末完了予定。
また，新型コロナウイルス感染症が生活にもたらす影響の長期化が見込まれることから，国の特別定額給付金の対象にならなかった新生児を対象とした子育て応援商品券事業を実施しております。 今後におきましても，少子化対策に効果的な新たな施策について検討してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 合田課長，ありがとうございました。
繰越明許費補正では、新生児特別定額給付金給付事業のほか災害復旧事業など、41事業を設定いたしております。 債務負担行為補正では、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金について、期間及び限度額の変更を行っております。 地方債補正では、減収補填債を追加するとともに、地域振興事業など９事業に係る限度額を補正いたしております。 歳出補正の主な内容について御説明申し上げます。
議案第121号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第８号）」のうち、歳出４款衛生費の中の母子保健事業費の審査において、委員から、どのくらいの対象者を見込んでいるのかとの質問があり、理事者から、過去３年間の島嶼部の新生児数の平均から61名を想定しているとの答弁がありました。
次に、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず、胎児、新生児の健康等について強い不安を抱えて生活しています。 そこで、政府が新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業を令和２年度２次補正で１６３億円の予算を計上しています。当市での取組はどうなっていますでしょうか。伊手保健福祉部長。
◆池田美恵議員 国の給付金事務は終わりましたが、その後、市が行う新生児特別定額給付金が始まりました。申請時に通帳のコピーは添付させているのでしょうか、お聞かせください。 ○若江進議長 田中市民部長。
４月１日までに出生した新生児が対象のため、申請は予備期間を設けた上で、現時点では、来年５月31日を期日としているとの答弁がなされました。また、他の委員から、申請手続について簡略化する点はあるかただしました。
理事者におかれましては、当然全てを施策に反映するのは困難ですが、今議会では、新生児への特別定額給付金の給付に関して、スピード感を持って対応していただいております。私なりに８割程度は何らかの形で具現化していただいているものと評価します。
これに応える形で、このたびの補正予算に新生児特別定額給付金事業として３億5,173万円の事業費を計上されたことに、この場をお借りして、野志市長に対し深く感謝を申し上げつつ、以下、３点目、４点目の質問いたします。 まず、本市独自の新生児特別定額給付金を事業化した経緯と目的についてお尋ねします。
周産期医療の意味を改めて説明しますが，まず周産期とは，妊娠22週から出生後７日未満までの期間，合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など，母体・胎児や新生児の命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間のことを言うそうです。 その周産期を含めた前後の期間における突発的な緊急事態に備えた産科・小児科双方からの一貫した総合的な医療のことを周産期医療と表現されています。